まずは、経営者を含む従業員のヒアリング
保有している知的財産の棚卸し

知的財産の現状の把握と分析をします。

これに基づいて、企業側のニーズに合うコンサルティング計画を立案します。

知的財産コンサルタントは、特許出願明細書の作成や、特許庁との

やり取りなど、特許出願の現場を知っている必要があります。

そうしないと、知財コンサルティングが、現実的なものとならないからです。

 
この中で、発明などのアイデアが生まれれば、提携している特許事務所

につなぎ、特許出願を行います。

●特許調査を用いた市場分析の支援

場合によっては、「知的資産経営報告書」を、作成し活用します。

●社内の知財関連人材の育成支援

●社内の知財管理体制の支援

 知的財産管理技能検定についての試験問題と解説
を紹介しています。

以下をご覧ください。

http://ameblo.jp/stshinsan/themeentrylist-10076171217.html

  著作権登録申請代理（著作権譲渡の登録、第一公表日・発行日登録、
実名登録、プログラムの創作年月日登録等）

これらの業務は、行政書士の独占業務です。

 「知的資産経営」とは、財務諸表（PL、BS等）には表れない

「企業等の無形の魅力、強み（知的資産）」を把握し、利害関係者である

ステークホルダー（取引先、金融機関、株主、顧客、従業員、就職希望者等）

に見える形で開示、もしくはステークホルダー向けに活用し、ステークホルダー

からの信頼を得て経営の発展に役立てる経営のことです。

企業、特に中小企業の競争力は、財務データのように表面に見えるもの

だけでなく、その会社が有している「無形の魅力、強み（知的資産）」

が縁の下の力持ちのように支えていることが多いのです。

しかし、企業が有している知的資産のなかでも、権利化された知的財産権以外

の知的資産は、外部からは見えにくく、内部からもその存在が意識されず、

これを積極的に経営資源として活用しなければ、「宝の持ち腐れ」に

なってしまいます。

そこで、そういう知的資産を積極的に外部に見える形にして、意識的に

経営資源として活用する経営方法を「知的資産経営」と呼んでいます。

行政書士の業務でもあります。